弁護士費用

弁護士費用の主なものは,以下のとおりです。

それ以外の弁護士費用につきましては,旧日本弁護士連合会報酬等基準によるものとします。

下記料金には,別途消費税が加算されます。

また,調停申立て,審判申立て,訴訟提起等の場合には,別途収入印紙代,予納郵券代,事務処理費用,その他実費がかかります。

 

法律相談

法律相談料

15,000

1時間以内とさせていただきます。

 1時間を超える場合には,30分ごとに5,000円いただきます。

※交通事故などの弁護士費用特約を利用される場合には,弁護士費用特約の基準に則り,保険会社に請求させていただきます。

民事事件

訴訟事件,家事審判事件,調停事件

着手金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 8%

300万円を超え3,000万円以下の場合 5%9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合 3%69万円

※着手金の最低額は,裁判外の交渉などの場合は10万円,裁判所を通す場合は15万円とさせていただきます。

※交渉から訴訟等に移行する場合,すでにいただいている着手金の半額を追加でいただきます。

報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 16%

300万円を超え3,000万円以下の場合 10%18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合 6%138万円

契約締結交渉

着手金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 2%

300万円を超え3,000万円以下の場合 1%3万円

3,000万円を超え3億円以下の場合 0.5%18万円

報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 4%

300万円を超え3,000万円以下の場合 2%6万円

3,000万円を超え3億円以下の場合 1%36万円

離婚事件

(交渉)

着手金

報酬金

それぞれ30万円以上

※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は,上記の額の2分の1

離婚事件

(調停,訴訟)

着手金

報酬金

それぞれ30万円以上

※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金及び報酬金は,上記額の2分の1

破産

手数料

20万円以上

※同時廃止のみ取り扱います。

任意整理

手数料

1社あたり3万円

 

刑事事件

起訴前及び起訴後

着手金

30万円以上

 

報酬金

30万円以上

 

少年事件

家裁送致前及び送致後

着手金

20万円以上

報酬金

20万円以上

その他

簡易な家事審判(相続放棄の申述,熟慮期間伸長の申立てなど)

手数料

5万円以上

契約書の作成

手数料

10万円以上

遺言書の作成

手数料

10万円以上

顧問料

事業者

月額3万円以上

非事業者

月額5,000円以上

日当

半日(往復2時間を超え4時間以内)

3万円以上

一日(往復4時間を超える場合)

5万円以上